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月次レポート・2026年9月
官報で見る2026年9月の会社の解散 ── 京都で解散公告が4割増、「不動産・投資」の社名は2月以降で最少
この記事の要点
- 9月に官報に載った解散公告は1,899件で、8月（1,922件）より23件少なく、ほぼ横ばいでした。ただし中身を見ると、合同会社が46件増え、有限会社は26件減りました。
- 前月から大きく動いたのは京都府（29件→42件）、茨城県（14件→25件）、長野県（28件→17件）。
- 会社1万社あたりでは東京都が17.3件、愛知県が3.9件。東西の大都市圏が上位に並び、愛知は表の最下位でした。
この記事の数字について
- 官報に載った解散公告のうち、当サイトが取得・公開したものを数えています。実際に解散した会社の数とは一致しません。
- 月は官報の掲載日で区切っています。
- 都道府県は公告に書かれた本店の住所から判定しました。会社の解散公告1,637件のうち、39件は判定できず、都道府県別の表には含めていません。
- 会社企業数は e-Stat の2024年6月1日時点の値です。休眠中の会社は含まないため、1万社あたりの値は解散の割合そのものではなく、地域を比べるための目安です。
- 破産の件数は、取得方法を見直し中のため載せていません。
出典
- 官報（内閣府）
- 出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）「令和6年経済センサス‐基礎調査」（総務省・経済産業省）を加工して作成
- 東京商工リサーチ「2026年9月の全国企業倒産831件」 https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1203307_1610.html
- このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。