利用規約

第1条（定義）

本規約において、以下の用語は各定義の意味を有するものとします。

1. 「本サービス」とは、当社がnamiFlow Intelligenceの名称で提供する、官報掲載情報のAI分析・配信サービスをいいます。
2. 「有料プラン」とは、当社が別途定める月額課金制のサービスプラン（エリア限定プランおよび全国プランを含みますが、これらに限りません）をいいます。
3. 「コンテンツ」とは、本サービスを通じて提供される記事、AI分析結果、要約、財務データその他一切の情報をいいます。
4. 「アカウント」とは、ユーザーが本サービスを利用するために登録する、メールアドレスおよびパスワードに紐づく利用資格をいいます。

第2条（適用）

1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社が本サービスに関して別途定める個別規定（プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記等を含みます）は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定と個別規定の規定が矛盾する場合は、個別規定において特段の定めのない限り、本規約の規定が優先するものとします。

第3条（サービス内容）

1. 本サービスは、官報（号外を含みます）に掲載された法人の解散、減資、合併、破産、再生および決算公告等の情報（以下「官報情報」といいます）をAIにより自動分析し、ユーザーに提供するものです。
2. 本サービスの主な機能は以下のとおりです。ただし、有料プランの種類により利用可能な機能が異なります。
   • 官報掲載情報の閲覧
   • AIによる分析・要約・感情評価
   • お気に入り（ブックマーク）機能
   • アラート通知機能（全国プランのみ）
   • 決算公告データの閲覧（全国プランのみ）
3. 当社は、ユーザーに事前の通知なく、本サービスの機能の追加、変更または廃止を行うことができるものとします。ただし、ユーザーに重大な不利益を生じさせる変更を行う場合は、合理的な期間を設けて事前に通知するものとします。

第4条（利用登録）

1. 本サービスの有料プランの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用登録の申請を行うものとします。
2. 利用登録は、当社所定の決済手続が完了した時点で成立するものとします。
3. ユーザーは、登録情報について正確かつ最新の情報を維持するものとします。
4. 当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を拒否または取消すことができるものとし、その理由を開示する義務を負いません。
   • 虚偽の情報を申告した場合
   • 過去に本規約に違反したことがある場合
   • 反社会的勢力等に該当すると判断した場合
   • その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第5条（アカウントの管理）

1. ユーザーは、自己の責任においてアカウントのメールアドレスおよびパスワードを適切に管理するものとします。
2. ユーザーは、いかなる場合もアカウントを第三者に譲渡、貸与または共有してはなりません。1つのアカウントを複数人で利用することは禁止します。
3. メールアドレスとパスワードの組み合わせにより認証がなされた場合、当社は当該アカウントを保有するユーザー自身の利用とみなします。
4. アカウントの不正利用により当社または第三者に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第6条（有料プランおよび料金）

1. 有料プランの種類、料金および利用可能な機能は、本サービスの料金ページに表示するとおりとします。
2. 有料プランの料金は、月額課金制とし、Stripeを通じたクレジットカード決済により支払うものとします。
3. 有料プランは、ユーザーが解約の手続を行わない限り、毎月自動的に更新されるものとします。自動更新の際に決済が正常に完了しない場合、当社はサービスの提供を一時停止することがあります。
4. エリア限定プランのユーザーは、登録時に選択した都道府県の記事のみを閲覧できるものとし、プラン変更を伴わない都道府県の変更はできないものとします。
5. エリア限定プランは、各都道府県において当社が別途定める上限数に達した場合、新規登録を制限することがあります。
6. 当社は、料金を改定する場合、改定日の30日前までにユーザーに通知するものとします。改定後の料金は、通知後最初の更新日から適用されます。

第7条（無料試用期間）

1. 当社は、有料プランについて無料試用期間を設ける場合があります。無料試用期間の長さおよび条件は、当社が別途定めるものとします。
2. 無料試用期間中に解約しなかった場合、試用期間終了日の翌日から自動的に有料プランに移行し、所定の料金が課金されます。

第8条（解約・返金）

1. ユーザーは、本サービスの設定画面からStripeカスタマーポータルにアクセスし、いつでも有料プランを解約することができます。
2. 解約手続が完了した場合、当該課金期間の終了日までは引き続き本サービスの有料機能を利用できるものとします。課金期間の途中で解約した場合であっても、残期間分の日割り返金は行いません。
3. 本サービスはデジタルコンテンツの性質上、決済完了後の返金は原則としていたしません。ただし、当社の責めに帰すべき事由によりサービスの提供が著しく困難となった場合はこの限りではありません。

第9条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4. 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
5. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
6. 不正アクセスまたは不正アクセスを試みる行為
7. 自動化されたツール（bot、クローラー、スクレイパー等を含みます）を用いて本サービスにアクセスし、またはコンテンツを取得する行為
8. 本サービスのコンテンツを当社の事前の書面による承諾なく複製、転載、再配布、販売または商業利用する行為
9. アカウントを第三者に譲渡、貸与または共有する行為
10. 他のユーザーの個人情報を収集または蓄積する行為
11. 他のユーザーになりすます行為
12. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力等に直接もしくは間接に利益を供与する行為
13. 前各号のほか、当社が不適切と合理的に判断する行為

第10条（知的財産権）

1. 本サービスおよびコンテンツに関する知的財産権（AI分析結果を含みます）は、当社または当社にライセンスを許諾する者に帰属します。
2. ユーザーは、本サービスのコンテンツを、本サービスの利用目的の範囲内で、自己の事業上の参考情報として利用することができます。ただし、以下の行為は禁止します。
   • コンテンツの全部または一部を複製し、不特定多数に公開すること
   • コンテンツを利用して競合サービスを構築すること
   • コンテンツを体系的にダウンロードまたはデータベース化すること
3. 官報の原文については、国の著作物としての取扱いに従います。

第11条（コンテンツの性質および免責）

1. 本サービスで提供するコンテンツは、官報の掲載内容に基づきAIが自動生成したものであり、その正確性、完全性、最新性、有用性、適合性その他一切の事項について保証するものではありません。
2. AIによる分析・要約・感情評価・業種推定等はあくまで参考情報であり、法的助言、財務助言、投資助言またはその他の専門的助言を構成するものではありません。
3. ユーザーは、コンテンツに基づく判断・行動について自己の責任において行うものとし、重要な意思決定にあたっては官報原本の確認および専門家への相談を行うものとします。
4. 当社は、コンテンツの誤り、遅延、欠落またはAIの分析精度に起因してユーザーまたは第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
5. 財務データ（総資産、純資産、負債合計、売上高、当期純利益等）は、官報の決算公告から機械的に抽出したものであり、会計監査を経たものではありません。

第12条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前の通知なく本サービスの全部または一部を中断することができるものとします。
   • 本サービスのシステムの保守点検または更新を行う場合
   • 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   • 外部サービス（Stripe、Supabase等を含みます）の障害により本サービスの提供が困難となった場合
   • その他、当社が本サービスの中断が必要と合理的に判断した場合
2. 当社は、30日前までにユーザーに通知することにより、本サービスの全部を終了することができるものとします。
3. 当社は、本条に基づく中断または終了によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。ただし、サービス終了の場合、残期間分の料金については合理的な方法で清算するものとします。

第13条（利用制限および登録の抹消）

1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、当該ユーザーのアカウントの利用を制限し、またはアカウントの登録を抹消することができるものとします。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 料金の支払いを怠った場合（決済の失敗が継続する場合を含みます）
   • 当社からの問い合わせに対し、30日以上応答がない場合
   • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
2. 前項によりアカウントが抹消された場合であっても、当社に対する債務（未払い料金等）は消滅しないものとします。

第14条（退会）

1. ユーザーは、有料プランの解約手続を完了し、当社所定の方法により退会手続を行うことで、本サービスから退会することができます。
2. 退会後、当社はユーザーのアカウント情報および利用データ（お気に入り、アラート設定等）を、退会日から90日間保持した後に削除します。ただし、法令に基づき保存が義務づけられるデータについてはこの限りではありません。
3. 退会後のデータ復旧には対応いたしかねますので、必要なデータは退会前にご自身で保存してください。

第15条（損害賠償）

1. 当社は、本サービスに関連してユーザーに生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
2. 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の直接の原因となった有料プランについてユーザーが過去12ヶ月間に当社に支払った料金の総額を上限とします。
3. 当社は、間接損害、特別損害、偶発的損害、結果的損害および逸失利益については、予見の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。

第16条（秘密保持）

ユーザーは、本サービスの利用に関連して当社から開示された非公開の情報について、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。

第17条（個人情報の取扱い）

ユーザーの個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第18条（通知）

1. 当社からユーザーへの通知は、登録されたメールアドレスへの電子メールの送信または本サービス上での掲示により行うものとします。
2. 電子メールによる通知は、当社がメールを送信した時点で到達したものとみなします。
3. ユーザーが登録メールアドレスの変更を怠ったことにより通知が届かなかった場合、当社は当該通知が到達したものとみなすことができるものとします。

第19条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の場合に本規約を変更することができるものとします。
   • 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
   • 本規約の変更が契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、効力発生日の14日前までに本サービス上に掲示するものとします。
3. 効力発生日以降にユーザーが本サービスの利用を継続した場合、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第20条（権利義務の譲渡）

1. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約に基づく権利または義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を合併、事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合、利用契約上の地位、権利義務およびユーザーの登録情報を当該第三者に譲渡できるものとし、ユーザーはこれに予め同意するものとします。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、 当該条項以外の残りの条項は引き続き有効に存続するものとします。

第22条（準拠法・管轄）

1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
2. 本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ

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運営者

メールアドレス：support-intelligence@namiflow.jp