重要なお知らせ・ベータ版運用について

1. 何が起きたか

当サービスは、官報（号外）に掲載される法人公告（破産・解散・民事再生・ 決算公告 など）を取得し、国税庁法人番号Web-APIによる照合を経て、 会社名・住所・法人番号を補完する設計になっておりました。

しかし、全国に同名の別法人が複数存在するケースにおいて、 住所による絞り込みが不十分なまま、官報公告の対象でない別法人の 情報（法人番号および正式所在地）を当該記事に紐付けてしまっておりました。 この結果、第三者から見ると、本来公告対象でない法人が破産・解散したかの ように受け取れる表示となっておりました。

2. 影響範囲

• 対象期間: サービス開始時から 2026年6月1日まで
• 対象記事: 破産公告・解散公告・民事再生公告・決算公告 のうち、 原文住所と紐付け先の正式住所が異なる都道府県となっていた記事
• 該当が疑われる記事の件数: 合計 約 157 件（破産 71件・解散 45件・民事再生 2件・決算 39件）

3. 現時点での対応

1. 該当の疑いがある記事を一括で非公開化いたしました。サイト内の検索・一覧・直リンクのいずれからも閲覧できない状態と なっています（2026年6月1日付）。
2. 法人番号照合機能（enricher）を一時停止しました。ロジックの是正と検証が完了するまで、当サービスは法人番号・ 正式所在地の自動補完を行いません。
3. ロジックの是正（同名別法人を取り違えないための住所一致ガード、 スコア配分の見直し、確信が持てない場合は補完情報を付与しない方針） の実装を進めております。

4. 誤掲載された法人の皆さまへ

ご自身の会社が誤って掲載されていた可能性がある、あるいは取引先等から その旨ご指摘を受けたといった場合は、お手数ですが下記窓口までご一報 ください。事実関係の確認、該当記事の確認・追加対応、ならびに必要に 応じた個別のお詫び対応をさせていただきます。

お問い合わせの際には、可能であれば「貴社名」「ご所在地」「該当する 記事のURL（お分かりになる場合）」をお知らせいただけますと、調査が スムーズに進みます。

5. ご利用者の皆さまへ

一部記事の非公開化により、過去記事の閲覧で一時的に表示数が減少する 可能性がございます。再発防止策の実装・検証が完了次第、サービス品質を さらに高めて運用を再開してまいります。

重要な意思決定（与信判断・取引可否判断など）に当サービスをご活用 いただく際は、これまでも申し上げているとおり、最終的には官報原本の ご確認、ならびに登記情報・国税庁法人番号公表サイト等での独立した一次情報の突合を強くお願いいたします。

6. お問い合わせ窓口

本件に関するお問い合わせ・削除のご依頼・取材等は、下記までご連絡 ください。営業時間外にいただいたご連絡につきましても、確認次第、 順次ご返信いたします。

• メール: support-intelligence@namiflow.jp